Q、空家対策法って何?

​A、空家対策法とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の略です。適切な管理が行われてない空家等は、防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に申告な影響を及ぼしており、これらを守るためには空家等の活用が必要だということで国土交通省が施工した法律です。国が定めたガイドラインを基に市区町村が空家状況を調査して施作を決めるので、地方自治体によって進行状況に差があります。(札幌市は早期から対策に出ています) 「空家」を従来どおりで問題がないと判断される「空家等」と既に放置しているだけでも危険と判断される「特定空家等」に分類し、定義づけを行うことにより「特定空家等」を減らそうとするのがこの法律の目的と言えます

Q、「特定空家等」って具体的にどういうの?

A、国土交通省は以下のように記載しています。・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態​ ちなみに、「特定空家等」に認定された住宅を調査したところ、築年数が30年を超えたものが占める割合が95%でした。これは一つの目安になるかと思います。また、このような空家が密集している地域では、より積極的な施作が行われる可能性が高いので、この点にも注意が必要です。​

Q、「特定空家等」に認定されたら具体的にはどうなるの?​

A、先に結論から言いますと固定資産税が6倍になってしまいます。土地は建物があると固定資産税が最大で6分の1になるという特例があります。そのため空き家として放置している人が非常に多いのです。わざわざ費用をかけて空き家を解体したうえに固定資産税が6倍になるなんていう選択をする人はいないでしょう。しかしあなたの空き家が「特定空き家」の対象になったらどうなるか?固定資産税の6分の1という特例が通用しなくなり、6倍に増額されてしまうのです。もしあなたの空家が「特定空家等」に指定された場合行政からあなたに

1:指導 及び 助言

2:勧告

3:命令

4:代執行

の順番に措置が講じられます。そして「勧告」を受けた時点で固定資産税の特例優遇から除外され、固定資産税が6倍になってしまうのです。最後の「代執行」になると行政が強制的に空き家を撤去し、その費用を所有者が負担しなければなりません。これらのことを知らずに放置し続けると、とんでもない出費になる可能性があるというわけなのです。そこで減税対策のために今、空き家を売ったり、貸したりされる方が年々増えてきているといえます。​

Q、空家持ってるけど具体的にどうしたらいいの?

A、Q,所有している空家の今後の予定は?という質問に対して、

「売却や他人への賃貸などを予定している」28.7%

「取り壊しを予定している(老朽化の進行等のため)」14.8%

「近年中(3年以内)の居住を予定している」12.0%

「特に何も予定していない」27.8

というアンケート結果が出ています。

また、Q,空家の所有で困っていることは?(複数回答)という質問に対しては

「空家の改修費用が足りない」16.7%

「空家の維持管理ができない」10.2%

「売却や賃貸などの相談先が分からない」9.3%

「空家の取り壊し費用が足りない」8.3%

「相続などの権利関係が複雑で整理できない」6.5%

「その他(不動産会社に管理を一任している、困ったことはない等)」 33.3%

という結果です。

以上のことを総合すると、売りたい・貸したい・壊したいという方が大多数で、そしてそれを行うには費用が足りない(いくら必要かわからない)、維持管理してくれる不動産会社を知らない、相談するほど信用できる会社を知らない、法律が複雑過ぎてわからない、というように皆様思われているということです。そして売る・貸す・壊す時には必ず空家の中のものは全て処分しなければなりません。業者も整理代行業者と不動産業者に依頼しなければならず、見積りも複数必要で不確定な要素が多すぎます。

以上のことを解決するには、1社で整理、清掃、不用品の買取、不動産の仲介、管理を全て行っている会社に依頼するのが一番簡単な方法です。全ての疑問を無料で教えてくれる人1人に聞くのが1番楽ですし、当然、間に入る業者の数が減れば費用の負担も減らせます。株式会社SINCERITYが低価格を実現する大きな理由はそこにあるのです。お悩みのご相談があれば是非、私たちにお任せください!お気軽にお問い合わせいただけることを心よりお待ち申し上げます。​

株式会社 SINCERITY

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