「生前整理」とは、ご自身の死後、ご家族(ご遺族)に相続の問題や今まで故人が住まわれていたご自宅の空き家問題そして遺品整理などでの苦労を掛けることのないように、ご自身が生きている間に諸々のことを整理することです。

生前整理の主な内容としましては​​

遺言書の作成財産目録の作成

断捨離によるお片付け

不動産などの整理

と様々な生前整理がございます。

生前整理はなぜ行なうのか?

近年ではご遺族様が相続されてから困るケースが増えてきているのが現状です。特にご遺品の整理をされる時にはお葬式を行なったり、相続などの問題による家族会議などで時間的にも経済的にも消耗してしまった後に行なうことになりますので余裕を持って形見分けやお焚き上げなどのご遺品の供養などを行なうことが非常に困難となるようです。また介護施設へ入所される場合、入居前に初期費用が予想以上に掛かってしまったり、毎月のお家賃などの費用もあるため予めある程度まとまった資金を準備されてから入所される方も増えてきているため、最近では生前整理を行なう方も増加傾向にあります。不動産を所有されている方の場合予め不動産をどのようにするかを親族間での相談もしやすくなりますし、場合によっては相続よりも生前贈与のほうが節税できる場合もございます。相続だけでも「現金」で残すか「不動産」として残すかによって節税対策の事も考えていかなければなりません。つまり遺品整理と生前整理はどちらも予期せぬ事態に迅速な対応をすることで節税対策を行なうことができるという側面もあるのです。

札幌で生前整理が増えている理由

空家対策法とは「空家等対策の推進に関する特別措置法」の略です。適切な管理が行なわれていない空家等は防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、これらを守るためには空家等の活用が必要だということで国土交通省が施工した法律です。国が定めたガイドラインを基に市区町村が空家状況を調査して施策を決めるので地方自治体によって進行状況に差がございます。(札幌市の場合は積雪による倒壊の恐れがあるため、早期から対策されているようです。)「空家」を従来どおりで問題がないと判断される「空家等」と既に放置されているだけでも危険と判断される「特定空家等」に分類され、定義づけを行なうことにより「特定空家等」を減らすことが目的と言えます。

Q、「特定空家等」に認定されたら具体的にはどうなるの?

結論から言ってしまいますと最大で固定資産税が6倍となってしまいます。土地は居住用として建物が存在していると固定資産税が最大で6分の1になるという特例がございます。そのために空き家として放置されている方が非常に多いのが現状です。わざわざ費用を捻出して空き家を解体した上に特例を適用されている土地の固定資産税が6倍になってしまう・・・なんて選択される人はまず居ないと思われます。しかし、ご自分の空き家が「特定空家等」の対象になったらどうなるんでしょうか?この場合、固定資産税の6分の1という特例が適用されなくなり、最大で6倍に増額されてしまうことになります。万が一ですが、ご自分の所有されている空家が「特定空家等」に指定された場合には行政から通達が届くことになります。

1:指導 及び 助言
2:
勧告
3:命令
4:
代執行

の順番に措置が講じられます。そして「勧告」を受けた時点で固定資産税の特例優遇から除外され、固定資産税が最大で6倍になってしまいます。3番の「命令」に従わない場合には50万円以下の過料が所有者に課されてしまいます。最後の「代執行」になると行政が強制的に空き家を解体・撤去を行ない、その費用は所有者が負担することとなります。そのことを知らずに放置を続けると予想もできない出費になる恐れがございます。そこで節税対策のために生前整理や遺品整理による住宅の売却や賃貸による空家問題の解消として対策を考える方が年々増えてきているのです。

Q、「特定空家等」って具体的にどういうの?

国土交通省のホームページでは以下のように記載しています。

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。
・そのまま放置すれば著しく
衛生上有害となるおそれのある状態。
・適切な管理が行われていないことにより
著しく景観を損なっている状態。
・その他周辺の
生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

※因みに「特定空家等」に認定された住宅を調査してみたところ築年数が30年を超えた住宅の占める割合が95%でした。これは一つの目安になるかと思います。また、このような空家が密集している地域ではより積極的な施策が行なわれる可能性が高くなることが予想されますので、この点にも十分に注意が必要かと思われます。

Q、空き家を所有しているけど具体的にどうしたらいいの?

Q,所有している空家の今後の予定は?という質問に対して、
「売却や賃貸等を予定している」
28.7%
「取り壊しを検討している(老朽化の進行等のため)」14.8%
「近年中(3年以内)の居住を検討している」12.0%
「特に何も予定していない」27.8%

というアンケート結果が出ています。

また、

Q,空家の所有で困っていることは?(複数回答可)という質問に対しましては
「空家の改修費用が準備できない」
16.7%
「遠方に住んでいるため空家の維持管理ができない」10.2%
「売却や賃貸等の信頼できる相談先が見当たらない」9.3%
「空家の取り壊し費用が足りない」8.3%
「相続について権利関係が複雑すぎて整理できない」6.5%
「その他(不動産会社に管理を一任している、困ったことはない等)」33.3%

という結果です。

 

以上の結果を総合してみますと売りたい・貸したい・壊したいという方が多く見受けられ、そしてそれを行なうには費用が足りないいくら費用が必要か分からない)、維持・管理してくれる不動産会社を知らない相談するほど信用できる会社を知らない法律が複雑すぎて分からない、と皆様は感じられているという内容が目立ちました。そして売る・貸す・解体時には必ず家の中のものは全て処分または屋外に移動しなければなりません。遺品整理・生前整理業者も遺品整理・生前整理代行業者と不動産業者に依頼しなければならず、お見積りも複数必要となり、不確定な要素が非常に多すぎると言えます。

 

以上のことを解決するために1社で引っ越し家財整理(遺品整理・生前整理)ハウスクリーニング不用品の買取リフォーム(原状回復工事)建物解体作業不動産の売買や管理業務または賃貸の場合の退去の立ち会い同席等を全て行なっている会社に依頼するのが一番簡単な方法かと思われます。全ての疑問や不安に答えてくれる信頼できる担当者1人に聞くのが1番容易で安心ですし、当然ですが中間に入る業者の数が減れば時間費用の負担も大幅に減らすことが可能となります株式会社SINCERITYが低価格を実現できる大きな要素は此処にございます。介護施設へのお引っ越しや家財整理または残された不動産の有効活用や税金の節税対策まで様々なお悩みを何でも1つずつ解決させて頂きます。ご相談があれば是非お気軽にご連絡ください!

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