Q、即日の対応もしてくれますか?

A、即日対応も可能です!ただし、引っ越しシーズンや月末(引っ越し及び家財整理が集中します)等で予約状況が埋まっている場合にはご希望に添えない場合もございますが現場の配置に十分な配慮を行なう事でご希望に添えるよう、努めてまいります!


Q、仕分けたものは、どのようになりますか?

A、遺品は、「受け継ぐ形見品」と「処分となる不用品」に仕分け致します。「受け継がれるべき形見品」は家財整理作業終了後にお客様へ引渡しを行ない、確認して頂きます。家財整理していると思わぬところから紙幣・小銭、金券や通帳、貴金属等の貴重品が出てくることがあります。貴重品を発見した時は全てご依頼者様に返還させて頂きます。また「処分となる不用品」の場合は地方自治体のルールに則って適正な免許や許可を所持する専門業者に依頼させて頂きます。(それぞれの地方自治体から一般廃棄物の許可を受けている業者に委託します)。


Q、身内が孤独死してしまいました。そのような現場でも大丈夫ですか?

A、大丈夫です。孤独死して時間が経過してしまっているような現場では特殊清掃(消臭・殺菌・害虫駆除・薬剤散布など)が必要です。特殊清掃は弊社でも行なっております。特殊清掃は他社様に依頼し、家財整理のみを弊社に依頼される場合は事前にお客様の許可を頂いた上で他社様と連携し、どのように作業を行なうか協議して作業させて頂きます


Q、ゴミ屋敷状態でも依頼できますか?

A、はい。大量のゴミが溢れ返った状況や孤独死された現場でも状況に応じて作業させて頂きます。大量のゴミがある場合は大型車の手配が必要となる場合がございます。その場合、事前にお客様との協議を行なった上で作業させて頂きます。


Q、遺品整理業と清掃業って何が違うの?

A、恐らく多くの方が気になっている事だと思います。結論から言いますと遺品整理業者によって特徴や得手不得手が大きく異なるので結論付けることは難しいといえます。清掃業の方々はお部屋の整理や処分する際の仕分けや処分品の搬出、運搬、あるいは不用品の回収・買取まで行なっていることもございます。清掃業者の目的はご依頼された場所を生活する上で必要となる衛生的な状態の居住空間にする事になります。しかし中にはご遺品や形見品の整理業を行なう事もあり、こうなってしまうと遺品整理業者と同様に感じてしまいます。遺品整理業の方がご遺品・形見品に対して誠実に向き合ってくれそうな感じがするかもしれませんが、だからといって清掃業の方がご遺品を雑に扱っているということにはなりません。では弊社でも遺品整理を「業」として行なっておりますが清掃業者との違いはあるのか?と問われれば「ある」と答えざるを得ません。その大きな違いとは遺品整理をご依頼される方の多くが抱える問題を解消できるかどうかの『心』の問題となります。この問題について詳しく知りたいという方は遺品整理は何故やるの?をご覧ください。


Q、遺品整理は何故やるの?

A、近年では遺品整理や生前整理を業者に依頼して行なうケースが急激に増えてきております。北海道では特に札幌市近郊で増加しております。その理由は最近になって施工された「空家対策特別措置法」によって固定資産税が最大6倍に増税される法の施行のためです。年間で建物の固定資産税を20万円納めていたものが特定空家として指定されてしまうと120万円を納めなければならない状況になりました。その中でも札幌市は施工されてからの進行状況が早いため、札幌での依頼が増えているのです。何故、固定資産税が6倍になってしまうかは空家対策法って何?をご高覧ください。この法の施行を回避する手段として住宅の賃貸や売却または建物の解体を多くの方々が考えたわけですが最終的には家の中の不用品の買取や処分を行なわなければならず、ご自身またはご遺族様が整理されるには難しい場合も多いために業者に依頼せざるを得ない状況となっっております。そして最近ではグループホームや介護サービス高齢者専用住宅等のサービス向上や住み心地の良さにより、介護施設に入所される方からのご依頼が増加しており、家を残したままにされている場合が多く見受けられます。その後、亡くなられてしまい、相続されてから離れて暮らすご遺族様から遺品整理をご依頼される事が多くなってきております。


Q、生前整理は何故やるの?

A、遺品整理は何故やるの?で説明しましたように、ご遺族様が相続されてから困るケースが増えてきているのが現状です。特に遺品整理をご依頼される時にはお葬式を行なったり、相続問題があったりと時間的にも経済的にも消耗してしまった後に行なうので余裕を持って形見分けや遺品のご供養等を行なうことが難しいようです。また介護施設へ入所される場合には入居される前に諸費用が掛かってしまったり、毎月のお家賃などの費用もあるため、予め長期間の計画である程度まとまった資金を準備されてから入所される方も増えてきたため、最近では生前整理を行なう方も増加傾向にございます。また今後のお住まいをどのようにするか等をご家族で相談もしやすくなりますし、場合によっては相続よりも生前贈与のほうが節税となるケースもございます。相続だけでも「現金」で残すか「不動産」で残すかによって節税対策も考えていかなければなりません。つまり遺品整理と生前整理はどちらも節税対策を行なうことが出来るという側面もございます。


Q、遺品整理自体に、資格はあるの?

A、ございます。遺品整理士認定協会が「遺品整理士」という資格を定めています。遺品整理業に一定のガイドラインを定め、各種関連法令を遵守する必要性を指導し、遺品を「供養」という観点から扱う姿勢を学ばせることで遺品整理業界の健全化を図ることを目的としております。遺品整理士認定協会では遺品整理をより法規制に遵守した形で行なうために遺品整理によるご遺品の取り扱い手順や遺品整理に関わる法規制等の知識を身に付けるためのセミナーを運営しております。このセミナーを受講した後、問題の解答を提出することで「遺品整理士」の資格を得る事が出来ます。民間の資格ではありますが遺品整理業者としての心構えや必要な知識を学ぶ事ができます。


Q、遺品整理には、知識や資格が必要?

A、遺品整理の作業を簡単に表すと「仕分け・査定・搬出・処分・清掃」となります。単純に見えますが公的資格がなければ出来ない作業がございます。

 

1、清掃=部屋に染みついた臭いを除去したり、消毒や洗浄を行なうには特殊な薬品や洗剤を使用しなくてはなりません。薬品を取り扱う資格が必要となる場合がございます。

 

2、査定=仕分けした物の中で買取できる品物について査定する際には色々な品に関する知識が必要となります。ブランド品や貴金属、骨董品、高級時計から美術品に至るまで様々な知識が必要です。さらに買い取った品物を販売するには古物商の許可が必要となります。

 

3、処分=家電品等を処分するにはルールがございます。エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機は「家電4品目」としての処分方法が指定されております。また携帯電話、デジタルカメラ、家庭用ゲーム機、電子レンジ、ドライヤー、扇風機等の処分に関する「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」をご存じでしょうか。また不用品として処分する際には各地方自治体による「一般廃棄物収集運搬業の許可」が必要となります。このように家財整理には様々な知識や免許・許可・資格が必要となります。免許あ許可がない場合、業者自身が実質的に出来ることは「仕分け」と「清掃」のみとなります。作業する度に専門の業者を入れる事になるので、それだけ時間と費用が掛かってしまいます。こういった事から専門的な知識や免許や許可及び資格を持つ業者が増えております。


Q、遺品整理業者ってどんな仕事?

A、ご遺族様が故人の残したご遺品を片付けたり、処分を行なったりするのをお手伝いする仕事となります。ご遺品を丁寧に仕分けさせていただき、故人の住んでいた家の中を整理整頓いたします。また不要とされた品もまだ使えるものを中古品として寄付させていただいたり、弊社が買い取りを行なったりしております。